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軽減税率対策補助金 申請の手順について


『軽減税率対策補助金』とは
消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

モバイルPOSレジシステム すぐぽす は、消費税軽減税率対策補助金対象製品です。
これにより『モバイルPOSレジシステム すぐぽす』の導入費用の一部が補助を受けられます。

※ 補助金申請受付期間:
  2016年4月1日(金)~2018年1月31日(水)


ご注意ください
タブレット、周辺機器等には補助金対象となる機器に指定がございます。
ご購入前に対象事業者に該当するか、対象機器であるかご確認ください。
申請にはレシートプリンターの購入が必要です。
また複数台数の申請をする場合は、レシートプリンターの台数を超える機器の申請はできません。
タブレット、周辺機器等は、2016年3月29日~2018年1月31日の間にご購入されたものが対象となります。
申請にはタブレット、周辺機器等の購入時の領収書などの費用明細がわかるものの提出が必要となります。



補助金申請までの流れ
1.補助の対象であるか要件を確認する
軽減税率対象商品を取り扱う事業者であることなど補助が受けられる事業者が指定されています。
対象事業者であるか機器をご購入される前にご確認ください。

申請者(中小企業・小規模事業者等)の要件
本事業の申請者(中小企業・小規模事業者等)は、以下の要件を満たす中小企業支援法に規定する中小企業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人、消費生活協同組合、商工会・都道府県商工会連合会、商工会議所、商店街振興組合、商店街振興組合連合会その他中小企業庁長官が認める者です。

(1) 消費税軽減税率制度(複数税率*1)への対応が必要な事業者であること。
(2) 財産処分制限期間*2の間、補助対象機器等を継続的に維持運用できる事業者であること。
※ 共同申請者となるリース事業者を含むこと。 (詳細は、「リースにより機器を導入する場合」を参照)
(3) 導入・改修した補助対象機器等に関する使用状況等について軽減税率対策補助金事務局(以下「事務局」という。)が行う調査に協力できること。
(4) 日本国内で事業を行う個人又は法人であること。
(5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者でないこと。
(6) 補助金等指定停止措置または指名停止措置が講じられていない者であること。
(7) 反社会的勢力に該当せず、今後においても、反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。
*1 対象品目
 ① 飲食料品(お酒や外食サービスは除く)
 ② 週2回以上発行される新聞(定期購読されるものに限る)
*2 財産処分制限期間とは、取得単価が50万円以上した場合、取得から法定耐用年数の間、廃棄、目的外の使用、他者への譲渡・貸付、交換、債務の担保とすることができない期間です。 ただし、取得財産の単価が50万円未満でも、汎用端末(補助率1/2のもの)の財産処分制限期間は2年とします。


本事業における中小企業・小規模事業者等の定義
対象業種・類型等 下記のいずれかを満たすこと
資本金額・出資総額 従業員数
1. 中小企業支援法第2条第1項第1号~第2号に規定される中小企業者
製造業・建設業・運輸業・その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
2. 中小企業支援法第2条第1項第3号(中小企業支援法施行令第1条)に規定される中小企業者
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
3. 中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体
事業協同組合 事業協同小組合 協同組合連合会 企業組合 協業組合 商工組合 商工組合連合会
4. 特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の2/3以上が上記1及び2の中小企業者(中小企業支援法第2条第1項第5号に規定される中小企業者)
5. 特定非営利活動法人 50人以下
6. 社会福祉法人 50人以下
7. 消費生活協同組合 5千万円以下 50人以下
8. 商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所
9. 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
10. その他中小企業庁長官が認める者

ただし、次の(1)~(3)のいずれかに該当する中小企業者(「みなし大企業」という。)は補助対象外となります。
(1) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業(*)が所有している中小企業者
(2) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業(*)が所有している中小企業者
(3) 大企業(*)の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の1/2以上を占めている中小企業者
(*)次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。
 ① 中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
 ② 投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合
業種は日本標準産業分類に基づきます。
複数の業種に分類される事業を行っている場合は、直近の決算書において「売上高」が大きいものを主たる業種として判断します。売上高が同じ場合には、「各事業の従業員数」から判断します。ただし、「製造小売」は「小売業」に該当します。
常時使用する従業員の数には、事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。

≪申請単位について≫
原則、導入の契約(取引)単位となります。
同一の申請者(中小企業・小規模事業者等)が複数回に分けて機器を導入した場合は、複数回申請することも可能です。
異なる複数の申請者(中小企業・小規模事業者等)がまとめて一つの申請をすることはできません。

≪他の補助金事業との重複≫
本事業と、他の補助金との併用はできません。

詳しくは、軽減税率対策補助金事務局_申請の手引きA-3 「②申請の要件を確認する」をご確認ください。
ご不明点がありましたら、「軽減税率対策補助金事務局 申請窓口」へご相談ください。



2.補助金の算出
購入する周辺機器によって補助率が変わります。
詳しい算出方法は、軽減税率対策補助金事務局_申請の手引きA-3「④補助金を算出してみる」をご確認ください。

モバイルPOSレジシステム すぐぽす
区分 費用 補助率
①導入費 ¥48,500(税別) 2/3
②プリンタ ¥31,000(税別) 2/3
③タブレットPC ¥38,000(税別) 1/2
④キャッシュドロア ¥7,500(税別) 2/3

①+②+④=87,000)×2/3=¥58,000
③=38,000×1/2=19,000

交付申請額(補助金額)=¥77,000(税別)

ご注意ください
補助金の算出は税抜き価格で行います。
補助率を乗じた際に発生した小数点第一位以下の数値は切り捨てとなります。
申請にはレシートプリンターの購入が必要です。
また複数台数の申請をする場合は、レシートプリンターの台数を超える機器の申請はできません。



申請書類の記入
申請に必要な書類は下記のとおりです。
申請時に添付が必要な「対象サービス証明書」の発行は下記よりお申込みいただけます。
必要書類の詳細は、軽減税率対策補助金事務局_申請の手引きA-3「⑤申請の準備をする」「⑥申請書を記入する」をご確認ください。

No. 書式 原本/
コピー
書類名称
≪必ず提出が必要な書類≫
1 指定 原本 軽減税率対策補助金(A-3モバイルPOSレジシステム)交付申請書
→1台のみ:1台で機器を購入するときの交付申請書 (記入例)
→複数台:複数台機器を購入するときの交付申請書 (記入例)
2 指定 原本 対象サービス証明書又は対象パッケージ証明書(商品に同梱)
3 自由 コピー 対象サービス・対象パッケージ・タブレット等・レシートプリンタ・付属機器購入時の領収書等の費用明細*(商品に同梱)
4 自由 コピー 飲食料品等を記載した仕入請求書(又は仕入納品書)
5 自由 コピー 振込口座が確認できる通帳等*
備考 ※口座名義は申請者と同一者であること
≪申請者が個人事業主の場合(法人の場合は不要)≫
6 自由 コピー 個人事業主の本人確認書類
≪導入したモバイルPOSレジ(レシートプリンタ等)が6台以上ある場合≫
7 自由 原本 モバイルPOSレジ(レシートプリンタ含む)設置写真
備考 ※設置した台数分提出。
≪申請者が別途購入したタブレット等、レシートプリンタ、付属機器を申請する場合≫
8 自由 コピー 付属機器購入時の領収書等の費用明細*
9 自由 コピー 購入した機器の販売価格が記載されたチラシ等(WEB出力可)
≪設置に要する経費(運搬費、商品マスタ設定費)を申請する場合≫
10 自由 コピー 経費が確認できる領収書等費用の明細
申請に伴う全ての費用明細が記載されたレシート(領収書)をご用意ください。レシート(領収書)が1枚にまとまって記載されていない場合は、それぞれの項目ごとにコピーをとり各該当箇所にマーカーを引いてください。
また、リースの場合は不要です。
その他、提出書類で確認できない事項等があった場合、追加で書類を求める場合があります。


『モバイルPOSレジシステム すぐぽす』記入例



書類を郵送する
申請書類の準備ができたら、「軽減税率対策補助金事務局」宛に郵送で(メール便/宅配便不可)提出します。
郵送時の注意については、軽減税率対策補助金事務局_申請の手引きA-3の「⑦事務局へ郵送する」をご確認ください。
申請書類の送付先:
〒115-8691
赤羽郵便局 私書箱4号 軽減税率対策補助金事務局 申請係 行

※郵送時の封筒代、郵送料は、申請者のご負担となります。



申請に関するお問い合わせ
軽減税率対策補助金 事務局 申請窓口
軽減税率の対象事業や軽減税率利用に関するお問い合わせはこちらをご利用ください。
電話番号 0570-081-222 (平日9時~17時)
軽減税率対策補助金 事務局HP